ストレスチェックを外部委託する時の留意点
安易に値段が安い、団体や協会に加盟本部から勧められた
セミナーに参加してその会社に依頼した等…
色々な理由からストレスチェックの外部委託先を決定したと思いますが
変わった問い合わせが増えてきているので、注意喚起を含め文字にしてみました
検査はしたが実施者として高ストレス者判定は可能か？というご相談がありました
基本的にストレスチェックは検査の前に誰が実施者で実施事務従事者は誰であると
きちんと表明した上で衛生委員会の承認のもと実施されなければいけないので
後から変更できるのかという疑問と、そもそもなんでそのような事態に陥ったかということに
驚きまた興味をもったので早速電話し経緯を確認しました
すると産業医がストレスチェック後の高ストレス者の判定を行うと
口約束をしたにも拘らず、いざ検査後依頼すると拒否されてしまったということで
大変困惑し対応に苦慮しているということでした
これはよくある外部委託の業者に騙されたケースだとすぐに分かりました
実はストレスチェック制度における最重要ポジションである実施者を
用意又は紹介できない業者がとても多く、そういう外部委託業者の担当者からは
なんとか産業医にやらせるよう説得又は言いくるめるよう言われるそうです。
（実施者を提供できないのでそうするしかないらしいのですが…）
とりあえず私は対処方法を電話口で伝え、担当の方は安心していたので良かったですが
しかし一つの疑問が…
本来は外部委託先の担当者に聞いたらいいのでは？と思いましたが
担当者にきいても返答の返ってこないパターンだと思い納得してしましました
その他にあった変わった問い合わせでは
◆検査は別の外部委託業者で終わっているが
高ストレス者の面接指導だけ提供するサービスはあるか？
（当社ではストレスチェックの委託契約がない限りオプションサービスの提供はしませんが…）
◆マークシートで検査は済ましたが読み込み作業を依頼できないか？
という産業医からのお問い合わせ
◆検査は違う外部委託に依頼予定なので実施者だけの提供は可能ですか？
（当社ではストレスチェックの委託契約がない限りオプションサービスの提供はしません）
様々な問い合わせがありますが
外部委託業者には意外といい加減にやっていることに驚きます
どこの業者がというのを公表するのも何ですのでとりあえずこの辺で
ストレスチェック外部委託について
ストレスチェック制度の義務化に伴い
はじめてストレスチェックのような心理検査を導入する事業者も多いことだと思います
どうしたものかと頭を悩ませていらっしゃる担当者様が多いと思いますので
簡単にストレスチェックの外部委託についてお話ししたいと思います
まずここで重要なポイントはストレスチェック制度は法制化されているという事です
一般的な心理検査を従業員に行っても法制化されているわけではないので
実はかなり自由度があり、事業者の目的用途にあわせたことが可能となります
しかしストレスチェックは法制化されており
様々なルールが厳格化されており、そのルールに沿った運用が求められます
例えば実施に向けた書類の準備、実施の為の人員の配置、
実施後の対応医師、対応方法、最後に労基署への提出書類などです
そんな事を色々な場所で見聞きし情報を集めると
これは自分達だけで運用するのは難しいと感じ
ストレスチェックを外部委託するほうが賢明だと考えます
ではここで外部委託の業者について簡単に説明したいと思います
外部委託先を大きく分類するとＥＡＰサービスを提供しているメンタルヘルスの専門会社
システム開発や保険会社など全く異業種の会社
マークシート等を扱う専門会社事業者など大きく分けて3つあります。
外部委託先の中でもＥＡＰなどを提供している会社は既存顧客が大きい事業者なので、
既に契約関係のある事業者から受託されているのが多いようです
費用ですが色々なサービスのパッケージ化で金額はかなり高額なケースもあるようです
次に異業種からの参入しているシステム系の会社や保険会社で多くみられるのが
自社のメイン商材を売る為のツールとしてストレスチェックを提供しているパターンです
すでに事業者がその商材を導入していたり、予定があった場合などは良い機会なのかもしれません
したがってストレスチェックの委託費用はそれほど高額には設定していないケースが多いようです
最後にマークシート関連の事業者ですがこちらの特徴はやはり値段が安いということでしょう
しかし残念ながらメンタルヘルスは門外漢のため実施者業務は行わないようです
そのためグレーゾーンでの外部委託となるので
とにかく値段を安くしたいという事業者には良い受け皿となるでしょう
外部委託先を選定する上で重要な事はまず
法令に沿った形で運用できるのか？
担当者はストレスチェックについての知識が豊富か？
費用は妥当な範囲内か？などが考えられますが
やはり一番のポイントは必要なサービスを適正な価格帯でしかも専門家が提供している
といことではないでしょうか？！
なにせ初めてのストレスチェックですから外部委託先は慎重に選びたいものですね。
ストレスチェック制度について
2015年12月より厚労省が義務化してストレスチェックが開始されました
20年前から国が自殺者予防や少子化対策が間に合わないことなど
なんとか労働者のメンタルの健康を維持してこれ以上の経済的なダメージの阻止と
労働人口の減少を食い止めようと考えられてきた政策とも考えられます
そのストレスチェックの検査として推奨されているのが57問からなる
「職業性ストレス簡易調査票」です
その設問内容ですが大きく分けて仕事の量、対人関係、仕事の質
に関しての質問構成となっております
但しうつ傾向や、性格テストのような設問をストレスチェック制度における検査票
として使用する事は禁止されており、そのような検査票を利用する
ことは違反になりますのでご注意を！
「職業性ストレス簡易調査票」には例えば下記のような質問があります
○非常にたくさんの仕事をしなければならない
○かなり注意を集中する必要がある
○からだを大変よく使う仕事だ
○次の人たちはどのくらい気軽に話ができますか？
○上司 、職場の同僚、配偶者、家族、友人など
○目が疲れる
これらの項目に対して数値でチェックすることになっています
労働の種類によっては仕事量では明らかに高数値で
高ストレス者になる可能性も否定できない職種もあります
そのためストレスチェックは実施者がとても大きな役割を担います
制度上、面接指導が必要かの判断は実施者が結果をみて判定することになっています
多くの外部委託の会社はその実施者がいません
産業医がきちんと拘わってくれるのなら良いですが
及び腰の産業医も多いので業種によっては慎重な対応が必要かもしれませんね
ストレスチェック後の事業者や産業医の不安について
ストレスチェック制度が近づくにつれ
実施者になる医師からの問合せが増えております。
それはストレスチェック後のケアの事が大半で
ストレスチェック後に関わる産業医のドクターや
健診センターの医師からの問合せです。
下記が特に多い内容で
◆何かあった時のための心理の専門家のバックアップはありますか？
◆精神科の先生や臨床心理士からのアドバイスが欲しいのですが
◆精神科への相談のサービスはありますか？
◆精神科や心療内科を紹介してくれるのか？
といった専門的なサポートやアドバイスに関わる事柄が多いのが特徴となっております。
一般に、産業医の先生方は内科、外科など精神科のご専門外の医師が多く
ストレスチェック義務化法案に求められるような内容を今まで経験してこなかった
またメンタルケアに携わる必要性がなく経験値があまりない先生が多いのが実情のようです。
今までは契約企業の従業員の健康診断の管理や
衛生管理委員会等での健康推進などのアドバイス業務が主な産業医の役割で
一部の大手企業での専従産業医以外はご自身の医師業務以外の空いた時間に行うのが一般的で
従業員のメンタルケアまで求められてきませんでした
ところがストレスチェック制度が義務化され
その一番肝である高ストレス者への対応が産業医（その他医師）が担う事になり
産業医の負担が格段に大きくなってしまいました。
そのため専門外であるメンタルに関して真面目に患者と向き合いたいと
考えている医師からの問い合わせが増えてきているのではないかと考えております。
ストレスチェックの検査自体は外部委託業者に依頼することはもちろん
もしそこに精神科の専門医がいたなら業務をリエゾン（連携）するのです。
これはもともと患者の問題解決のために異なる専門家に働きかけるということなのです。
そうすることによってよりよい解決へと導くことが可能となります。
また、メンタル．プロでは臨床心理士が精神科医と連携して
一人のクライアント様に対してチーム医療の元に
その人にあったアプローチをしてゆきます。
一人ひとりの悩みや環境が異なるように、解決方法も違います。
時間をきちんと費やしていかないと本当の意味で回復には至りません。
ですから、もし専門家のセカンドオピニオンや
心療内科や精神科への御相談や御紹介がございましたら
是非一度お気軽に御相談して頂きたいと思います。