ストレスチェック / 臨床心理士・精神科医が提供するメンタルケアサービスはメンタル・プロ

ストレスチェックにおける要となる役職が実施者となります

実施者の業務はとても重要であり多岐にわたるのですが
厚労省からの発表資料には以下のように記載されています

① 事業者がストレスチェックの調査票を決めるに当たって、
　事業者に対して専門的な見地から意見を述べること
② 事業者が高ストレス者を選定する基準や評価方法を決めるに当たって、
　事業者に対して専門的な見地から意見を述べること
③ 個人のストレスの程度の評価結果に基づき、
　医師による面接指導を受けさせる必要があるかどうか判断すること

上記の①と②は事前準備段階での役割でありますが
③が特に重要な高ストレス者の選定（実施者が受検者を高ストレス者として選定し、
面接指導を受ける必要があると実施者が認めた者）となります

ストレスチェックを導入するにあたり事業者は
まず実施者を選定した上でストレスチェック体制を整えます。
厚労省では「事業場の状況を日頃から把握している者（産業医等）が
実施者となることが望まれます。」とありますが、
産業医との契約内容によりそのように事業場の状況を把握していないケースも少なくはありません

実際、産業医が面接指導は行うが実施者業務はちょっと…と
辞退するケースが多かったことを考えると、
やはり頭脳明晰な医師ですからストレスチェックをよく理解して
責任の重い実施者業務を辞退しているのかもしれません

事業者側も産業医が精神科医や精神医療に造詣が深い場合は別ですが、
メンタルに関してはあまり詳しくない場合などは
あえて無理して産業医に実施者を依頼する必要はないのかもしれません

「ストレスチェック結果の評価方法、基準は、実施者の提案・助言、
衛生委員会における調査審議を経て、事業者が決定しますが、
一方、個々人の結果の評価は実施者が行うことになります」
とあるように実施者が最終的には判断することになります

また「面接指導の申出を行わない者に対して、相談、専門機関の紹介等の支援を
必要に応じて行うこと。」とありますから高ストレス者のケアを考えると
心理の勉強をきちんとした公認心理士等の専門知識を有する実施者が
今後益々必要となってくるでしょう

さて厚労省が認定するストレスチェックの実施者として
活躍するのが実施者養成研修を受けた歯科医、保健師、公認心理士、看護師、精神保健福祉士となります

この有資格者が勤務するところとその仕事内容は…

「歯科医」は派の専門家で歯科医院。

「保健師」は企業で健診の管理やアドバイス又は学校の保健室の先生や保健便りを発行する学校の先生

「公認心理師」はかつて臨床心理士として活躍していた方が多く、
臨床（実際の現場）でカウンセリングや、人の心の相談に従事している専門家
学校や企業、各市町村の保健センターで相談事業をしている

「看護師」は病院や健診センターで勤務されている方々で、どちらかと言うと身体の専門と言う感じ

「精神保健福祉士」は精神障害者の自立・社会復帰などをさらに促進するために誕生した資格です
精神に障がいがある人たちの社会復帰を手助けしたり、必要な訓練を行ったりする精神科ソーシャルワーカー
精神科の病院、就労移行支援施設、精神保健センターなどで活躍されています

会社を選ぶときの項目

①上場しているか？
②成長する会社か？
③福利厚生はしっかりしているか？
④有給習得率はいいか？
⑤社員を大事にしてくれるか？


①～④までは就職指導の先生あるいは大学の事務の方
または就職説明会の際に社員さんが教えてくれたり
自分で調べたりしてわかるかもしれません


しかし、社員を本当に大事にしているか？
の根本的なところはなかなか分からない場合が多いものです


ところが比較的簡単に会社が社員を大切に扱っているか
分かるか方法があります
それはストレスチェックをどんな会社に外部委託しているかです


ストレスチェックを知らない方のために補足しときますと…
ストレスチェックとは2015年12月１日に法律で施行された
職場の社員のストレス状況を測るテストです


という事を踏まえ、改めてどのような種類の
ストレスチェック検査会社があるかあげてみますと…

１：システム系の会社
２：印刷会社
３：産業医が運営している会社
４：外部EAP会社
５：メンタルケア系の会社


社員のことを本当に考えているいい会社ならどんな会社を選ぶでしょうか？
少なくとも１、２は選ばないでしょう…
なぜなら、メンタルケアの専門会社ではないからです


ストレスチェックの大事なところは
高ストレス者が出たときにその方々のケアができること


そして、きちんと部署分析してブラック部署を把握して
会社にきちんと知らせ、対応の仕方まで指導できることです

さて、皆さんの選ぶ会社は本当は社員を大切にする会社でしょうか？

安易に値段が安い、団体や協会に加盟本部から勧められた
セミナーに参加してその会社に依頼した等…
色々な理由からストレスチェックの外部委託先を決定したと思いますが
変わった問い合わせが増えてきているので、注意喚起を含め文字にしてみました

検査はしたが実施者として高ストレス者判定は可能か？というご相談がありました
基本的にストレスチェックは検査の前に誰が実施者で実施事務従事者は誰であると
きちんと表明した上で衛生委員会の承認のもと実施されなければいけないので
後から変更できるのかという疑問と、そもそもなんでそのような事態に陥ったかということに
驚きまた興味をもったので早速電話し経緯を確認しました

すると産業医がストレスチェック後の高ストレス者の判定を行うと
口約束をしたにも拘らず、いざ検査後依頼すると拒否されてしまったということで
大変困惑し対応に苦慮しているということでした

これはよくある外部委託の業者に騙されたケースだとすぐに分かりました
実はストレスチェック制度における最重要ポジションである実施者を
用意又は紹介できない業者がとても多く、そういう外部委託業者の担当者からは
なんとか産業医にやらせるよう説得又は言いくるめるよう言われるそうです。
（実施者を提供できないのでそうするしかないらしいのですが…）

とりあえず私は対処方法を電話口で伝え、担当の方は安心していたので良かったですが
しかし一つの疑問が…
本来は外部委託先の担当者に聞いたらいいのでは？と思いましたが
担当者にきいても返答の返ってこないパターンだと思い納得してしましました

その他にあった変わった問い合わせでは
◆検査は別の外部委託業者で終わっているが
高ストレス者の面接指導だけ提供するサービスはあるか？
（当社ではストレスチェックの委託契約がない限りオプションサービスの提供はしませんが…）

◆マークシートで検査は済ましたが読み込み作業を依頼できないか？
という産業医からのお問い合わせ

◆検査は違う外部委託に依頼予定なので実施者だけの提供は可能ですか？
（当社ではストレスチェックの委託契約がない限りオプションサービスの提供はしません）
様々な問い合わせがありますが
外部委託業者には意外といい加減にやっていることに驚きます
どこの業者がというのを公表するのも何ですのでとりあえずこの辺で

折角、費用をかけてストレスチェックをするならこれを活かしてみませんか？

具体的に何に活かせるか？
１；　新卒者が入社したい会社にする
２；　離職率の減少
３；　職場の雰囲気を変える
４；　生産性向上
５；　ブラック部署の見直し
６；　残業時間を無くす

ストレスチェックが終了後、受験率、高ストレス者の率
その対応を会社のホームページに記載する事です。

勿論、最初は結果が思ったほど良くないかもしれません
しかし今後、これはチャンスです。
良いところ、悪いところの分析をしっかり専門家にしてもらい改善することです
そして改善後の年のストレスチェック結果を自社のホームページで公開することで
自社のアピールができます

もし、高ストレス者が少なければ少ないほど
新卒者はA社かB社かを迷っている時は高ストレス者が少ない雰囲気のいい会社を選択します
職場は人生の時間の4割以上も過ごすところです
今や、大学の入学や就職する際にも親も会社のことを調べます
親心として、大事な子どもが会社でハラスメントやメンタル不調で
人生をダメにしてほしくないと願うのは当たり前です

また職場が改善することで、今いる社員も余計な人間関係や
悪い雰囲気に神経を使う事が無いのでより仕事に集中できます
その上、２番以降にある離職率を減少させることもできますし
更に効率が良くなれば残業時間も減らせます
そういう意味では来年以降、ストレスチェック後も面倒を見てくれる
きちんとした心理の専門家がいる委託業者選びから始めることを御勧めします。

今年の大阪で開催された産業保健関係の学会に行き参加してきました
やはりストレスチェックについての話題が多く
ストレスチェック施行後の高ストレス者の対応が課題に上がりました

まず議題に上がったのが
〇産業医の高ストレス者面談です
殆どの企業の産業医はアルバイト的に １か月に２時間くらいしか企業を訪問しないので(或いは名前貸し)
その２時間は殆どが労働者の健康管理に関することと
職場の安全や作業管理に関する相談で終わってしまいます

たまに、メンタル不調者の相談をする程度ですが 時間的な制約がありカウンセリングするのは難しいようで
ストレスチェックの面接指導までは・・・
到底及ばないというのが現実です。

産業医は精神科医が全医師の20％と言われており
ほとんどが内科、外科、整形外科等・・・
殆どなので専門外という現状です

解決策として…
◆実施者の元で臨床心理士や産業カウンセラーによる
高ストレス者の面談を行い高ストレス者の人数を絞った上で
産業医の先生を説得して依頼する
というのも一つの手段として有効ではないかということでした

実際当社でも臨床心理士の面談を挟む方法をいくつかの事業者様に
サービスを提供しましたが、事業者様からの反響も良かったので
有効な手段だと考えております

【高ストレス者が面談希望を申し込まない現実】
次に問題となるのが、せっかくストレスチェックを施行したにもかかわらず
勧奨しても高ストレス者が面接指導に申し込みをしないという事です

これにつきましては、パネラーも来年以降もこの高ストレス者を 追っていくしかないという話でした
面接指導に強制力がない以上 現状注意深く見守る以外ないということでしょうか・・・
まだまだ課題の多いストレスチェックですが
私たち実施者が感じたことは
今後のストレスチェックはもう少し、細やかな質問項目を作成していくことと
職業別の質問を作成することが事業者から求められるようになり
それにより効果的な職場改善につながるのではないでしょうか

巷でいう心理テストと、カウンセリングや心理療法で扱う
心理検査とは少し違います
心理検査とは精神面を測定するための検査です
心理学では知能検査、性格検査、精神的健康度など
人の心的特性がその測度に特化して測定されるように
研究され一般化された検査がります

その検査の中で対象者に必要な検査を実施し個人特性を把握する
そして、その結果を個人サポートの参考資料として用いる

検査には「はい」「どちらでもな」「いいえ」等 で答える質問紙形式のものと
与えられた課題に沿って絵を描くといった自由度の高い検査があり
その検査により意識的な部分か深層心理のような無意識的な部分を測るかが変わってきます

そう聞くと恋愛心理テストと変わらないように感じるかもしれませんが
実際かなり多くの人間に心理検査させてもらい
その結果から研究がしっかり行われてる検査を使用しており
統計学を使い科学的根拠を目指した検査が多いと言えば
その信憑性を理解して頂けでしょうか

また、検査者と被験者1対1でしか実施出来ない検査と集団実施が可能な検査があり
用紙のみで行える検査、道具を用いる検査など様々あり
かなり時間を要する検査もあります

そのため、対象者の体調や症状は知ってくことが重要であり
被験者の体調が悪い場合は、心理検査の結果も左右されることがあるため
予定していた日程と別日にしたり、休みながら行ったりするケースもあります
そのため、検査を受けるときいつもより体調が悪いとか
いつもと心身の様子が違うなどを感じた場合は
検査者（テスター）に伝えてた方が良いでしょう 昨年の12月から労働者へのストレスチェックが義務化されましたが このストレスチェック検査が今後一番身近な心理検査になるのではないでしょうか なんと言っても国内の16万事業者が対象だそうですから･･･

ストレスチェック制度の義務化に伴い
はじめてストレスチェックのような心理検査を導入する事業者も多いことだと思います
どうしたものかと頭を悩ませていらっしゃる担当者様が多いと思いますので
簡単にストレスチェックの外部委託についてお話ししたいと思います

まずここで重要なポイントはストレスチェック制度は法制化されているという事です
一般的な心理検査を従業員に行っても法制化されているわけではないので
実はかなり自由度があり、事業者の目的用途にあわせたことが可能となります

しかしストレスチェックは法制化されており
様々なルールが厳格化されており、そのルールに沿った運用が求められます

例えば実施に向けた書類の準備、実施の為の人員の配置、
実施後の対応医師、対応方法、最後に労基署への提出書類などです
そんな事を色々な場所で見聞きし情報を集めると
これは自分達だけで運用するのは難しいと感じ
ストレスチェックを外部委託するほうが賢明だと考えます

ではここで外部委託の業者について簡単に説明したいと思います
外部委託先を大きく分類するとＥＡＰサービスを提供しているメンタルヘルスの専門会社
システム開発や保険会社など全く異業種の会社
マークシート等を扱う専門会社事業者など大きく分けて3つあります。

外部委託先の中でもＥＡＰなどを提供している会社は既存顧客が大きい事業者なので、
既に契約関係のある事業者から受託されているのが多いようです
費用ですが色々なサービスのパッケージ化で金額はかなり高額なケースもあるようです

次に異業種からの参入しているシステム系の会社や保険会社で多くみられるのが
自社のメイン商材を売る為のツールとしてストレスチェックを提供しているパターンです
すでに事業者がその商材を導入していたり、予定があった場合などは良い機会なのかもしれません
したがってストレスチェックの委託費用はそれほど高額には設定していないケースが多いようです

最後にマークシート関連の事業者ですがこちらの特徴はやはり値段が安いということでしょう
しかし残念ながらメンタルヘルスは門外漢のため実施者業務は行わないようです
そのためグレーゾーンでの外部委託となるので
とにかく値段を安くしたいという事業者には良い受け皿となるでしょう

外部委託先を選定する上で重要な事はまず
法令に沿った形で運用できるのか？
担当者はストレスチェックについての知識が豊富か？
費用は妥当な範囲内か？などが考えられますが
やはり一番のポイントは必要なサービスを適正な価格帯でしかも専門家が提供している
といことではないでしょうか？！
なにせ初めてのストレスチェックですから外部委託先は慎重に選びたいものですね。

メンタルヘルスとはストレスと関連の深い用語です
日本語だと、精神的健康と同義であり
心が疲弊していない心の健康度合をいいます

このメンタルヘルスの心の状態を知っておくことで
自分をストレスの圧力から守ることもできます
そのため、たまにはメンタルヘルスチェックや
ストレスチェックをしてみることが大事です

ちょうど2015年の12月より
ストレスチェック制度が施行されましたので
職場でストレスチェックを実施する時には
是非受検されるのが良いでしょう

心が健康であるとはどのような状態かと言うと
情緒が落ち着いていて、他者との調整が図れ
仕事や学習に意欲的であり、自己コントロールがとれるなど
精神面や行動面が安定している状態です

しかし、ストレスに曝されることにより
精神的健康が脅かされることがあります
精神的健康度が低下したり、失うことによって
情緒不安定、うつ病、神経症、自律神経失調症になる確率が高くなるので
そのため、メンタルヘルスの状態を知っておくことが重要なこととなります

疲れている落ち込むことが多くなった
意欲的でなくなったなど、メンタル面で気になることがあれば
自分のメンタルヘルスが弱っていることが考えられますので
心と向き合い、健康度を回復させることを考えることをお勧めします

2015年12月より厚労省が義務化してストレスチェックが開始されました

20年前から国が自殺者予防や少子化対策が間に合わないことなど
なんとか労働者のメンタルの健康を維持してこれ以上の経済的なダメージの阻止と
労働人口の減少を食い止めようと考えられてきた政策とも考えられます

そのストレスチェックの検査として推奨されているのが57問からなる
「職業性ストレス簡易調査票」です

その設問内容ですが大きく分けて仕事の量、対人関係、仕事の質
に関しての質問構成となっております
但しうつ傾向や、性格テストのような設問をストレスチェック制度における検査票
として使用する事は禁止されており、そのような検査票を利用する
ことは違反になりますのでご注意を！

「職業性ストレス簡易調査票」には例えば下記のような質問があります
○非常にたくさんの仕事をしなければならない
○かなり注意を集中する必要がある
○からだを大変よく使う仕事だ
○次の人たちはどのくらい気軽に話ができますか？
○上司 、職場の同僚、配偶者、家族、友人など
○目が疲れる

これらの項目に対して数値でチェックすることになっています
労働の種類によっては仕事量では明らかに高数値で
高ストレス者になる可能性も否定できない職種もあります

そのためストレスチェックは実施者がとても大きな役割を担います
制度上、面接指導が必要かの判断は実施者が結果をみて判定することになっています
多くの外部委託の会社はその実施者がいません
産業医がきちんと拘わってくれるのなら良いですが
及び腰の産業医も多いので業種によっては慎重な対応が必要かもしれませんね

ストレスチェック制度が近づくにつれ
実施者になる医師からの問合せが増えております。
それはストレスチェック後のケアの事が大半で
ストレスチェック後に関わる産業医のドクターや
健診センターの医師からの問合せです。

下記が特に多い内容で
◆何かあった時のための心理の専門家のバックアップはありますか？
◆精神科の先生や臨床心理士からのアドバイスが欲しいのですが
◆精神科への相談のサービスはありますか？
◆精神科や心療内科を紹介してくれるのか？
といった専門的なサポートやアドバイスに関わる事柄が多いのが特徴となっております。

一般に、産業医の先生方は内科、外科など精神科のご専門外の医師が多く
ストレスチェック義務化法案に求められるような内容を今まで経験してこなかった
またメンタルケアに携わる必要性がなく経験値があまりない先生が多いのが実情のようです。

今までは契約企業の従業員の健康診断の管理や
衛生管理委員会等での健康推進などのアドバイス業務が主な産業医の役割で
一部の大手企業での専従産業医以外はご自身の医師業務以外の空いた時間に行うのが一般的で
従業員のメンタルケアまで求められてきませんでした

ところがストレスチェック制度が義務化され
その一番肝である高ストレス者への対応が産業医（その他医師）が担う事になり
産業医の負担が格段に大きくなってしまいました。

そのため専門外であるメンタルに関して真面目に患者と向き合いたいと
考えている医師からの問い合わせが増えてきているのではないかと考えております。

ストレスチェックの検査自体は外部委託業者に依頼することはもちろん
もしそこに精神科の専門医がいたなら業務をリエゾン（連携）するのです。
これはもともと患者の問題解決のために異なる専門家に働きかけるということなのです。
そうすることによってよりよい解決へと導くことが可能となります。

また、メンタル．プロでは臨床心理士が精神科医と連携して
一人のクライアント様に対してチーム医療の元に
その人にあったアプローチをしてゆきます。

一人ひとりの悩みや環境が異なるように、解決方法も違います。
時間をきちんと費やしていかないと本当の意味で回復には至りません。
ですから、もし専門家のセカンドオピニオンや
心療内科や精神科への御相談や御紹介がございましたら
是非一度お気軽に御相談して頂きたいと思います。

ストレスチェック後の高ストレス者からの申出窓口担当者の
対応方法についてお話したいと思います。

ストレスチェックでの事業者側が苦慮される点として
高ストレス者が申し出をしてきたときの対応となります
ストレスチェックで考えられる対応者は２パターンあり
まずは会社の人事権のない担当者（社内の実施事務従事者など）
そしてもう一つは外部委託業者です。

外部委託業者の場合は問題ないのですが
高ストレス者の情報は絶対誰にも漏らしてはならないことが前提の為
社内での対応の場合は担当者はかなりのストレスを負うことになると考えられます

しかし、担当者も仕事の範疇なので上司（またはストレスチェック推進担当者）
から任された場合なかなか断るのは難しいのが実情でしょう
そこで、高ストレス者が申し出をしてきたときの対応の仕方を伝授したいと思います

まず、高ストレス者も申し出をされる方は
よほど自覚のある方でご自分自身も参っていらっしゃる方か
もしくは会社に従って申し出をされているか･･･
いずれにせよ、皆さん勇気をもって申し出をされているので
まずはそのことを労ってあげてください。

そうすることによって、申し出をされた方は
“申し出をしてよかった･･･”と感じます
普通は会社には申し出をしたがらない方がほとんどです
ほとんどの場合、近くの心療内科に行ったり
またはそのままで状態が悪くなってしまったりするものです

そして次に、今後のことを丁寧に説明することです
尚、その際にはあくまでも職場でのストレスが問題であることや
今後の職場の改善につながること
そして個人のプライベートは会社には通達されないことを伝えてください

もちろんその後の専門家（産業医、精神科医、臨床心理士は
守秘義務をしっかり守ることができる専門家なので）への相談の中では
プライベートなことも話されても大丈夫なことや
もしそのことが原因である時は、何らかのアドバスが得られ
きちんとして対応をしてくれるので、まずは安心して話すことを勧めてください

申出窓口担当の方は、あくまでも職場での対応なので
会社から一歩出たら、忘れることを心掛けて下さい
ご自身の無意識の中に他者の悩みが入らないように意識をしていれば
決して他人のことで、知らずのうちに悩むことはないからです
あくまでも仕事と意識することが重要で
それが担当者ご自身のためであり、相手のためにもなりますので

心理学の専門家、臨床心理士というのは最近よく耳にすると思いますが、
臨床心理士とは一体、どんな職業で、どのように資格を取得するのでしょうか？

まず臨床心理士になるには、日本臨床心理士資格認定協会の試験に合格しなければなりません。
受験資格は、同協会が指定する大学院で心理学を学ぶか、
または海外で同等の教育を修めていることが必要になります。
合格すれば臨床心理士の資格を得られるものの
医師免許のような 国家による認定資格ではありません（学会資格）。

近年、国家資格に格上げしようという動きが厚生労働省で検討されている矢先に、
社員５０名以上の会社に対してストレスチェックが義務化となる法案が決定し、
2015年の12月１日より開始となります。
余談になりますが、このストレスチェックでは産業医の負担が大きく
医師の中からも臨床心理士がなぜもっと活躍でるようにしないのかと
国に対して疑問視する声が少なくありません。

心理カウンセリングは、大半の時間を悩んでいる依頼者が話すことに費やされます。
当然１回約５０分程度のカウンセリングをしても
その一度のカウンセリングで劇的変化はありません。
例えば、身体の病気は薬を飲んだり、入院したり、あるいは手術し
悪いところを切除すれば比較的早く治ります。
ところが周りにうつ病を抱えていらっしゃる方がいらっしゃれば理解できるでしょうが
心の病気は投薬でもすぐに完治することはなく相当な時間を要します。

特に患者が幼少時代の出来事や心の底にある怒りや他の要因など
無意識レベルでうつ状態になっている場合などは
カウンセリングでじっくりと臨床心理士に話すことが
精神科で薬を沢山もらうより改善するケースが多いのも事実です。