ストレスチェック　外国人労働者への対応 / 臨床心理士・精神科医が提供するメンタルケアサービスはメンタル・プロ

将来に向けて人材不足が懸念される我が国で
新たな労働者の確保のために外国人労働者を受け入れる事が急務とされています。
同時に、外国人労働者のストレスチェック等のメンタルヘルスの問題や健康診断
労災という課題が少しずつ浮かびあがってきています。

生産年齢人口の減少による受け入れで外国人労働者が急増

わが国の15歳～64歳の生産年齢人口は、2008年以降減少の一途をたどっています。
約20年位前にまでは約8700万人の生産年齢人口でしたが
2016年には約1,100万人減の約7,600万人となっており
総務省の推計では、今後、2036年には約6,300万人
2060年には約4,400万人まで減少するとなっています。

中でも、建設業、サービス業、製造業での人材不足は深刻なものとなっており
倒産する企業が相次いている状況です。

女性の社会進出や出生率向上に向けた政策等、生産年齢人口を増やす策を講じていますが
どの策も効果が表れるまで時間がかかる事が懸念されるため
国内における人材不足の解消に向けた一手として
昨年4月に、即効性のある入管法を改正し、施行に踏み切ることになりました。

入管法の改正により考えれる外国人労働者の急増。
その事で産業保健スタッフや人事労務担当者には
健康診断やストレスチェックなどの面でどのような課題が生まれてくるでしょうか？

改正から1年

入管法の改正から1年が過ぎ、さらに外国人労働者の数は急増しています。
令和2年1月31日（金）に厚労省から発表された
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
では、日本で働く外国人労働者数は約166万人とされています。

前年の2018年と比較すると、約20万人が新たに採用されている事となり
過去最高の人数を更新しています。
また、外国人労働者を雇用する事業所数は、全国に約24万2千か所あり
前年より2万6千か所以上増えたことになり、こちらも過去最高を記録しています。

労災やメンタルヘルス

それに比例して、職場では労災やメンタルヘルスの課題も上がってきています。
外国人労働者の増加に比例して、職場における労働災害も大幅に増加しています。
外国人労働者に関する労災の発生状況を見てみると
休業４日以上の死傷者は毎年増え続けており
2018年では1年間に2,847件の労働災害が発生しています。
これは2013年の1,292件と比べると
この5年間で2倍以上に増えてしまっていることになります。
今後、さらに外国人労働者が増えることを考えると
職場ではより一層の労災対策や健康管理
メンタルヘルス対策に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。

厚労省：外国人労働者に対する安全衛生教育には、適切な配慮をお願いします。（リーフレット）［ＰＤＦ形式：2,101KB］（令和元年６月更新）より

事業者に求められる外国人労働者への対応

「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（厚労省）
では、健康診断やストレスチェックを行い
事後措置を実施することが定められており
的確な意志の疎通、理解ができる方法で説明できるように定められています。

また、健康診断やストレスチェックの結果を踏まえて
産業保健スタッフ等、人事担当者や産業医などがしっかりと外国人労働者とコミュニケーションを取り
病気や労災を未然に防ぐことが求められています。

普通に考えれば、労働者に労働衛生教育・健康管理を行う上でキーパーソンとなるのは
医療の専門職である産業医であることは間違いありません。